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自己破産Q&A

Q.どれくらいの借金だと破産できるのでしょうか?


A.破産が認められるためには、「借金の支払いが不能であること」が必要です。
これはケース・バイ・ケースの判断になります。
100万円や数十万円の借金であっても、破産が認められることもあります。
また、税金・社会保険料などの滞納額も、負債総額に加算しますので、この点の確認も必要です。

 

Q.ギャンブルによる借金でも破産できますか?


A.ギャンブルによる借金がある場合には、破産をしても、借入金が免除できない場合もまれにあります。
ただし、借金の総額に占める割合が少ない場合、ほとんどがギャンブルの借金であっても、、今後はギャンブルをしないということを裁判所や管財人にしっかり説明し、認めてもらえる場合などは、免責される可能性があります。
もっとも、このような場合、破産手続は、同時廃止手続ではなく、破産管財人が選任される管財手続になるケースが多いといえます。
ギャンブルによる借金がある場合には、弁護士に相談されることをお勧めいたします。
 
 

Q.過去に自己破産をしたことがあるのですが、もう一度破産手続を行うことは可能ですか?


A.過去に自己破産をしていても、もう一度破産することは可能です。
ただし、過去の破産・免責手続完了から7年間は、再度の破産をしたとしても免責は原則として認められていません。
裁判所の裁量で、7年以内であっても免責が認められる可能性はあります。
また、7年以上経過した後であっても、裁判所の審理は慎重になされるのが一般的です。

 

Q.勤務先に内緒で自己破産することはできますか?


A.勤務先に内緒で破産手続を進めることはできます。
自己破産をすると、政府の発行する官報に名前と住所が記載されますが、これを一般の方が見ることはまずありません。また、裁判所の職員が職場に連絡することもありません。
そのため、勤務先の方に知られるという心配はそれほど大きくありません。
但し、職場に借入があったりする場合などは、同一に扱えませんので、弁護士に相談してください。

 

Q.自己破産をした場合、銀行口座が使用できなくなりますか?

 
A.自己破産をしても、銀行口座が使用できなくなるということはありません。
新たに借入が出来ないだけです。新しい口座を作ることも可能です。
ただし、借入のある銀行の口座については、破産手続が終了するまでの間は、事実上口座を使用することはできないと考えた方が良いでしょう。

 

Q.自己破産をすると、家族に影響はありますか?


A.自己破産手続は、あくまでも個人の手続です。

家族が保証人などでない限り、自己破産をしたからといって、法的に家族に不利益が働くことはありません。
 
 

Q.自己破産をすると、職業の制限を受けますか?

 

A.免責が決定されるまでの期間に限り、一定の職業に就くことが制限されます。
一定の職業とは弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引主任者、生命保険募集人、警備員等があります。
 
 

Q.自己破産すると、車はどうなりますか?


A.車のローンが残っている場合には、そのローンの引き受けを誰かがしない限り、債権者により車は引き上げられます。
ローンが残っていない場合、査定金額が20万円以上であると原則として管財手続となり、処分の対象になります。ただし、20万円以上であっても、よほど高額でない限り、通常は、生活に必要な資産として手元に残すことが許されるケースが多いでしょう。
年式の古い車については、資産価値がないとしてそのまま手元に置いておくことができます。
 
 

Q.自己破産をすると、家財道具はどうなりますか?

 

A.自己破産をしても、最低限度の生活は保障されています。
ですから、生活する上で最低限必要な家財道具は、取り上げられることはありません。また、99万円以下の現金は、手元に残すことが可能です。


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